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直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税制度

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税制度
この非課税制度は、直系尊属である父・母や祖父母などが住宅取得資金などを子や孫などに贈与する場合に適用できます。親・祖父母の年齢に制限はありませんが、対象となる住宅については家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下などの要件があります。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、110万円の基礎控除に加えてこの制度が使えるほか、相続時精算課税制度と併せて利用することができます。贈与を受けられる人の条件は、20歳以上で、贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下です。なお、この非課税制度は2021年12月31日までの贈与が対象です。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度の税額の計算は、次の通りです。

  • 暦年課税方式…税額=(課税価格-非課税枠-110万円基礎控除)×累進税率
  • 相続時精算課税方式…税額=(課税価格-非課税枠-2,500万円特別控除枠)×20%
非課税枠の金額は、資金の受贈者が新築もしくは取得する住宅用家屋の次の区分と受贈年次により異なります。

(1)
良質な住宅用家屋(所定の省エネ、耐震、バリアフリー等の家屋)の場合
住宅の取得等の
契約締結期間
2016年1月
~2020年3月
2020年4月
~2021年3月
2021年4月
~2021年12月
非課税枠1,200万円1,000万円800万円
(2)
(1)以外の住宅用家屋の場合
住宅の取得等の
契約締結期間
2016年1月
~2020年3月
2020年4月
~2021年3月
2021年4月
~2021年12月
非課税枠700万円500万円300万円
(※)
ただし、住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合は次のようになります。
住宅の取得等の
契約締結期間
 2019年4月
~2020年3月
2020年4月
~2021年3月
2021年4月
~2021年12月
非課税枠上記(1)の住宅3,000万円1,500万円1,200万円
非課税枠(1)以外の住宅2,500万円1,000万円700万円
申告等

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受ける旨を記載した申告書に、計算明細書、戸籍謄本、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、確定申告します。

暦年課税制度・相続時精算課税制度・住宅取得等資金の非課税制度の比較

 A.暦年課税制度B.相続時精算課税制度〈通常型〉C.相続時精算課税制度の住宅取得等資金の特例D.住宅取得等資金の非課税制度
適用期限恒久的措置恒久的措置2021年12月末まで2021年12月末まで
非課税枠基礎控除
・110万円まで
特別控除
・2,500万円まで
特別控除
・2,500万円まで
非課税枠

(1)良質な住宅用家屋の場合と

(2)上記以外の家屋の場合で異なる
詳細は上記参照

贈与する人制限なし親・祖父母等直系尊属
(年齢60歳以上)
親・祖父母等直系尊属
(年齢制限なし)
親・祖父母等直系尊属
(年齢制限なし)
贈与される人制限なし子・孫等の直系卑属子・孫等の直系卑属
(合計所得金額2,000万円以下)
贈与される人の年齢制限制限なし同右(ただし、2022年4月1日以後の贈与は18歳以上)贈与の年の1月1日で20歳以上
使途等の条件制限なし制限なし
  1. 自己の居住用家屋等の取得
    50㎡以上※1 の新築または既存住宅〈以下のいずれか〉
    • 木造は築後20年以内
    • 耐火建築物は築後25年以内
    • 新耐震基準適合証明された住宅
    • 耐震基準に適合しない既存(中古)住宅(要耐震改修住宅用家屋)を取得した場合で、その住宅を取得する日までに耐震改修工事の申請等をして、贈与を受けた翌年3月15日までに改修工事を完了し耐震基準に適合したことが証明されたこと等の所定の要件を満たすもの
  2. 一定の増改築※2
    工事費用100万円以上
  3. 住宅等の取得等の要件
    原則として住宅取得等資金を取得した年の翌年3月15日までに住宅を取得・新築し、または増改築を完了すること。
  4. 居住要件
    原則として住宅取得等資金を取得した翌年3月15日までに居住すること。少なくとも12月31日までには居住すること。
他の特例との重複適用B・Cとの重複不可
Dと重複可
Dと重複可Dと重複可AまたはB・Cと重複可
利用回数 何回でも可何回でも可非課税枠まで
申告税額がある場合は申告が必要 必要必要必要

※1 「D.住宅取得等資金の非課税制度」については、取得する財産について「240㎡以下」という要件が追加されます。
※2 一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、給排水管や雨水の侵入を防止する部分にかかわる工事を含みます。

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