和歌山の賃貸・売買はHouse Land(ハウスランド) > 株式会社Houselandのスタッフブログ記事一覧 > 相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度について

2-2.相続時精算課税制度

所定の条件を満たして、贈与の年の1月1日において60歳以上の親や祖父母から財産の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度を選択することができます。この制度では、贈与時に2,500万円までは非課税、それ以上の額に対しては一律20%の税率が適用され、実際に相続となったときに、親から生前に贈与された額と相続財産とを合わせて相続税を計算して精算を行うことができます。

相続時精算課税制度の贈与時点での税額の計算は、次の通りです。

  • 税額=(課税価格-2,500万円特別控除枠)×20%
適用要件

相続時精算課税制度の適用を受けるための要件は以下の2点となっています。

  1. 贈与者が60歳以上の親又は祖父母であること

  2. 贈与を受ける者が20歳以上(注)の子又は孫であること

(注)2022年4月1日の贈与からは、成年年齢の引き下げに伴い、上記の税率の適用となる贈与を受けた人の年齢はその贈与の年の1月1日で18歳以上になります。

制度の内容

贈与時及び相続時の贈与税、相続税の扱いは下表の通りとなります。
ただし、本制度を選択すると、以後その贈与者(父母又は祖父母)からの贈与に対して、暦年課税制度は適用できません。また、適用に当たっては所定の期限までに税務署への届出・申告が必要になります。

相続時精算課税制度の制度内容

 制度内容
贈与時
・特別控除額
:2,500万円
贈与財産の価額から特別控除額を除いた額が課税対象となる
・税率
:一律20%
相続時贈与者が亡くなったときの相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税を適用して贈与した際の贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算。その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除する。控除しきれない金額は還付される。

相続時精算課税制度のイメージ図

相続時精算課税制度のイメージ図

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例

この特例は、相続時精算課税制度の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例です。通常の相続時精算課税制度と異なり、親や祖父母の年齢制限がなくなります。なお、2021年12月31日までの贈与が適用期限の現行制度では、贈与を受けた人の年齢は20歳以上です。

適用要件

新築または取得の場合と、増改築の場合とでそれぞれ対象となる住宅の要件が決まっています。

<新築または取得の場合>

次のすべての要件を満たす、国内にある住宅。

  1. 住宅の登記簿上の床面積は50㎡以上で、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること
  2. 次のいずれかに該当する住宅であること
    (1)
    建築後使用されたことのないもの
    (2)
    取得日前20年以内(耐火建築物の場合25年以内)に建築されたもの
    (3)
    地震に対する安全性について「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」により証明されたもの
    (4)
    2014年4月1日以降に贈与を受けた資金により、贈与を受けた翌年3月15日までに耐震基準に適合しない既存(中古)住宅(要耐震改修住宅用家屋)を取得した場合で、その住宅を取得する日までに耐震改修工事の申請等をして、贈与を受けた翌年3月15日までに改修工事を完了し耐震基準に適合したことが証明されたこと等の所定の要件を満たすもの
  3. 住宅の「取得」の場合は、原則として贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、少なくとも年末までに居住すること
<増改築の場合

次のすべての要件を満たす、国内にある住宅に対して国内で行われる増改築工事。
 一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、給排水管や雨水の侵入を防止する部分にかかわる工事を含みます。

  1. 住宅の登記簿上の床面積は50㎡以上で、かつ床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること
  2. すでに自己の居住の用に供している住宅にかかわる工事で一定の工事に該当することについて「確認済証」「検査済証」「増改築等工事証明書」により証明されたものであること
  3. 増改築の工事に要した費用の額が100万円以上であること
  4. 贈与の翌年3月15日までに増改築を完了し、少なくとも年末までに居住すること
申告等

相続時精算課税制度の選択、または同制度の住宅取得等資金の特例の適用を受ける旨、特別控除を受ける金額等を記載した申告書に、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、確定申告します。

なお、相続時精算課税制度において、過去に同制度の適用を受けて贈与を受けた金額があることを失念して、新たに贈与を受けた金額について、やむを得ない理由なく暦年課税で申告してしまった場合、相続時精算課税制度で申告したものとして税額に修正を迫られるか、更正処分を受けることになります。この場合、適用されていた基礎控除額110万円分は贈与金額に加算される一方、特別控除の残額の適用はないため、贈与金額に20%の税率を乗じた金額が贈与税額となり、過少申告加算税がかかりますので、失念にご注意ください。

≪ 前へ|不動産の疑問解決☆★   記事一覧   ☆害虫対策☆|次へ ≫

トップへ戻る

来店予約