
家主が物件情報をすぐ答えられないと危険な理由|管理会社任せから脱却する方法
「この物件、今どれくらい利益出てますか?」
「入居率はどのくらいですか?」
こう聞かれたとき、すぐに答えられるでしょうか。
管理会社に任せていると、日々の運用はスムーズに回ります。
しかしその一方で、
「自分で物件の状況を把握していない」
という状態になりやすいのも事実です。
実はこの状態、賃貸経営においてはかなりリスクがあります。
今回は、家主が物件情報をすぐに把握できていないことで起こる問題と、なぜ “自分で把握すること” が重要なのかを解説します。
- ✓ 管理会社任せで起こりやすい問題
- ✓ 家主が物件情報を把握していないリスク
- ✓ 家主が最低限把握すべき物件情報
- ✓ 管理会社任せから脱却する考え方
管理会社任せだと「自分の物件なのに分からない」状態になる
賃貸経営では、多くの家主が管理会社に運用を任せています。
- 入居者対応
- 家賃回収
- トラブル対応
- 募集活動
こうした業務を任せることで、手間を減らすことができます。
ただし、その代わりに起こりやすいのが、 「自分の物件なのに、詳細を把握していない状態」 です。
例えば、
- 現在の入居率
- 空室の理由
- 収支の内訳
- 修繕の履歴
こういった情報を、 「聞かれたら確認する」 という状態になっているケースが非常に多いです。
家主が把握していないと判断がすべて遅れる
この状態で問題になるのは、 すべての判断が“後手”になること です。
例えば、このようなことが起こります。
- 空室が続いていることに気づくのが遅れる
- 収益が落ちていることに後から気づく
- 修繕の必要性を見逃す
本来であれば、 「違和感を感じた時点で動く」 ことが重要です。
しかし、情報を持っていないと、その違和感すら持てません。
結果として、 気づいたときには状況が悪化している というケースにつながります。
金融機関・業者とのやり取りで差がつく
もう一つ大きな差が出るのが、 対外的なコミュニケーション です。
例えば、金融機関との打ち合わせや、物件購入の検討時。
このときに、
- 収支状況
- 入居率
- 借入条件
- 物件ごとの特徴
をその場で説明できる人と、「ちょっと確認します」となる人では、 信用のされ方が大きく変わります。
特に金融機関は、 「この人は自分の資産をきちんと管理しているか」 を見ています。
つまり、物件を把握しているかどうかは、 経営者としての評価 にもつながります。
本来、家主が把握すべき物件情報とは
では、どこまで把握しておくべきなのでしょうか。
最低限、以下の情報はすぐに確認できる状態にしておくべきです。
収益・稼働状況
- 物件ごとの入居率
- 表面利回り
- 部屋ごとの賃料
資金・借入情報
- 購入金額
- 借入額
- 金利
- 借入期間
- 年間支払い利息
支出・維持コスト
- 固定資産税
- 修繕履歴
- ランニングコスト
物件価値に関わる情報
- 災害リスク(ハザード)
- 騒音レベル
- 立地特性
これらはすべて、 「その物件の価値を判断するための情報」 です。
これが分からない状態では、投資すべきか、売却すべきか、改善すべきかといった判断が、どうしても感覚頼りになります。
管理会社は“代行者”であって“経営者”ではない
ここで一つ重要な考え方があります。
それは、 管理会社はあくまで「代行者」である ということです。
管理会社はプロですが、
- 複数のオーナーを担当している
- すべての物件を同じ深さで見ているわけではない
という前提があります。
つまり、 最終的な判断をするのは家主自身 です。
そのため、 「任せる」と「把握しない」は別物 として考える必要があります。
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私たちは、和歌山を中心に賃貸仲介業を行っており、日々お部屋探しをしているお客様と直接お話をしています。
その中で、どんな条件が選ばれているのか、どんな物件が敬遠されているのか、今の入居者ニーズは何かといった、 現場でしか分からないリアルな情報 を常に把握しています。
また、自社でも家主業を行っており、空室が埋まらない、収益が伸びない、どの判断が正しいのか分からないといった悩みに実際に直面し、解決してきました。
だからこそ、机上の理論ではなく、実務としてどう判断すべきかという視点でお伝えしています。
