- この記事のハイライト
- ●家を解体するときの解体費用に対して補助金が交付されることがある
- ●自治体が定める不良空き家の基準を超えることが条件
- ●建物の状態によっては補助金の対象にならないこともある
家の売却にあたり、老朽化が進んだ建物を解体して更地で売却したいけれども、解体費用を懸念している方もいると思います。
家の状況や条件によっては、解体費用に対して自治体から補助金が交付されることをご存じですか？
補助金の適用条件や注意点について解説しますので、和歌山市内で家の売却を検討している方は最後まで確認してみてください。
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家の売却時の解体費用に適用される補助金とは？
解体工事費用は家の売却時に必要な経費のなかでも高額なものであるため、解体して更地で売却したほうが良いと分かっていても、ためらってしまう方もいるでしょう。
そのような場合、解体費用に対する補助金が適用されるならばどうでしょうか。
解体費用に対する補助金とは？
空き家の増加は社会問題になっていて、空家等特別措置法を施行したり、空き家対策総合支援事業を推進したりするなど、国を挙げてさまざまな対策が取られています。
その一環として、国から地方自治体に予算を交付、自治体から個人への補助金を交付と、空き家対策の支援がおこなわれているのです。
そのため、一定の条件を満たした空き家を解体した場合は、自治体から補助金が交付されます。
自治体によって補助金の名称や内容、適用条件が異なるため、各自治体への問い合わせやホームページなどでの確認をおすすめします。
解体工事費用の20～50％程度が交付される補助金制度を利用できるかもしれません。
補助金の種類
補助金の内容や条件は自治体によって変わりますが、その種類をいくつかご紹介します。
「老朽危険家屋解体補助金」は名称のとおり、老朽化して倒壊の期間が懸念される建物を解体するときの補助金です。
耐震診断などの検査や自治体による認定を受けた建物が、補助金の対象になります。
「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」は、街区の景観を乱す放置された空き家の解体費用が補助金の対象です。
解体後は、景観の基準を満たした土地利用をしなければなりません。
このほかにも「建て替え建設費補助金」として、解体後に省エネルギー性や耐震性など一定の基準を満たす建物を建築する場合に、建築費や解体費用の一部を補助する制度があります。
自治体によって名称や内容、適用条件が異なるため、住んでいる地域によってはすべてが該当するわけではありませんが、家を解体するときには調べてみると良いでしょう。
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家の売却時に解体費用の補助金が適用される条件とは？
解体費用に対して適用される補助金は、どのような条件を満たせば適用されるのでしょうか。
ここでは、和歌山市における補助金の交付事業の条件について解説します。
補助金が交付される条件
和歌山市では「和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業」が解体費用に対する補助金制度です。
以下の条件を満たせば、補助金制度の対象になります。
- 申請時点において誰も住まない空き家になって1年以上経過していること
- 家の床面積の2分の1以上が居住用として利用されていた建物であること
- 和歌山市が定める不良空家の判定基準で評点が100点を超えるもの
- 敷地の境界から建物までの最短距離が5メートル以下であること
基本的には空き家であって、店舗付住宅などでも床面積の半分以上が居住空間であること、隣地と建物距離が近いことが前提です。
そのうえで、和歌山市から不良空家として認定されると補助金の対象となります。
不良空家の判断基準では、梁が壊れていて大規模な修理が必要なことや、外壁を貫通した穴が開いていることなど、建物の腐朽の状態が確認されます。
補助金の申請方法
和歌山市の補助金事業では不良空家に認定される必要があるため、その認定申請書を提出します。
そのほかには、配置図や平面図、案内図、周辺と空き家の関係がわかる写真が必要です。
また、1年以上誰も住んでいないことを証明する書類や、市の職員が入ることへの同意書、所有者を明らかにする書類も用意しましょう。
相続によって空き家を取得した場合には、相続登記をして家の名義を変更しないと、補助金の申請ができません。
年度ごとに交付の予定戸数が定められているため、空き家を解体するのであれば、できるだけ早く申請することをおすすめします。
この補助金事業は、空き家の所有者、または所有者の相続人、空き家所有者の同意が得られている場合の土地所有者が申請する必要があります。
ただし、法人、市税を完納していない方、過去に同補助金の申請を受けたことがある方は申請の対象外です。
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家の売却時にかかる解体費用の補助金についての注意点
解体費用の補助金の交付には、いくつかの注意点があります。
申請は解体工事前におこなう
補助金制度には自治体による建物の審査があるため、解体工事後の申請では補助金は受け取れません。
和歌山市の場合は不良空家認定が必要なので、解体してからでは遅いでしょう。
また、申請には審査がともなうため、交付までに時間がかかることも考慮しなければなりません。
早く売却する必要がある場合は、申請自体を見送ることも検討しましょう。
補助金の受け取りは解体工事後
補助金の申請をしたとしても、解体工事費の明細や工事会社に支払った領収書、解体工事の証明などを提出する必要があります。
これらの書類の提出後、金額が確定してはじめて補助金が交付されるので、解体工事業者への支払いを一度は完了しなければなりません。
そのため、解体工事費用そのものは、一旦自己資金で用意しなければならない点が注意点として挙げられます。
それを踏まえたうえで発注し、費用が不足しないように段取りをつけましょう。
自治体によって補助金の基準は変わる
本稿では和歌山市での解体費用補助金について解説していますが、ほかの自治体でもこのような制度は存在します。
しかしながら、金額から内容まで自治体ごとに異なるため注意が必要です。
なかには、市内の指定解体業者に依頼した場合のみ補助金の対象になる自治体もあります。
空き家がある自治体で補助金制度があるのかどうか、自治体のホームページや窓口で確認し、解体工事を進めるようにしましょう。
我が家は補助金対象になる？その目安を解説
これから解体しようとしている家の解体費用が補助金対象になるかどうかの前提として、そもそも補助金制度があるかどうかを確認しましょう。
そのうえで、建物の築年数から確認することをおすすめします。
1981（昭和56）年5月31日までに工事に着手した建物は旧耐震基準が適用されているため、補助金の対象になる場合があります。
また、建物の劣化具合も重要です。
屋根や壁に穴が開いている、災害によって倒壊の危険性があるなど、近隣に迷惑がかかるような状況の建物は、条件を満たす可能性があります。
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まとめ
家の売却にともない解体工事をおこなうときは、一定の条件を満たすことで自治体の補助金制度が利用できます。
自治体によって条件が異なったり建物の劣化具合の審査をとおらなくてはならなかったりと注意点もありますが、家の解体をするときには自治体の制度を調べてみると良いでしょう。
和歌山市内で家を解体して不動産売却をしようと検討している方は、和歌山市不動産売却センターまでご相談ください。
