- この記事のハイライト
- ●空き家のリフォームやリノベーションは買主が付きやすくなるが費用がかかるといったメリットとデメリットがある
- ●工事の範囲や規模によって費用は数十万円から数百万円と異なる
- ●空き家をリフォームやリノベーションすると住宅ローンや固定資産税に関するさまざまな減税制度を利用できる可能性がある
実家などを相続したものの、活用できず空き家になっていることも多いのではないでしょうか。
放置すると倒壊の恐れや景観の悪化など、さまざまなリスクが生じるので注意が必要です。
処分しづらい空き家は、リフォームやリノベーションすれば、売却しやすくなる可能性があります。
今回は空き家をリフォーム・リノベーションするメリットや費用、減税制度について解説します。
和歌山市で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。
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空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット
まずは、空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリットをご紹介します。
メリット1：買主が付きやすくなる
メリットとしてまず挙げられるのが、買主が付きやすくなることです。
相続した実家などは、築年数が経過し老朽化しているケースも多いです。
状態が悪く、設備が使えなかったり雨漏りしていたりすることもあるでしょう。
このような欠陥がある場合、そのままの状態では、売却することは難しいです。
しかし、リフォームやリノベーションをおこない古くなった設備を新しいものに交換すれば、欠陥がなくなり、見た目の印象も良くなります。
リフォームやリノベーションをおこなうことで内覧時の好印象を与えることができ、早期の売却が見込めるのがメリットです。
メリット2：倒壊のリスクを軽減できる
倒壊のリスクを軽減できるのも、空き家をリフォームやリノベーションするメリットです。
冒頭でもご紹介したとおり、空き家を放置すると倒壊のリスクが高まります。
そのため、たとえ空き家であっても掃除や換気などをおこなわなくてはなりません。
リフォームやリノベーションで耐震性や耐久性を高めておけば、倒壊のリスクを軽減できます。
メリット3：資産価値の維持につながる
資産価値の維持につながるのも大きなメリットです。
リノベーションの場合、空き家の部分的な改修だけでなく、内装や間取り、設備などを大幅に変更することもできます。
環境や家計に優しい、省エネ住宅へ変更することも可能です。
また、リノベーションすれば空き家が新築物件のように生まれ変わり、将来的な資産価値の維持にもつながるでしょう。
デメリット1：費用がかかる
空き家をリフォームやリノベーションするデメリットは、費用がかかることです。
築年数が経過した空き家ほど、費用が高額になりやすいといえます。
また、リフォームやリノベーションの規模によっても費用が変わるため、細部までこだわる場合は予算オーバーにならないよう注意が必要です。
ただし、空き家を解体して新築するよりも費用は比較的安く済みます。
リフォームやリノベーションの目的や範囲を明確にし、実施するか否かを検討しましょう。
デメリット2：費用を回収するのは難しい
デメリットとして、リフォームやリノベーションの費用を回収しにくいことも挙げられます。
中古物件の場合、価格の安さが魅力の1つです。
リフォームやリノベーションの費用を価格に上乗せした場合、割高な印象を与えかねません。
そのため、売り出し価格に上乗せするのは現実的ではないといえます。
赤字にならないためにも、入念な資金計画を立てることが大切です。
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空き家をリフォームやリノベーションする際の費用相場
続いて、空き家をリフォームやリノベーションする際の費用相場をご紹介します。
一部をリフォームやリノベーションする場合
空き家の一部をリフォームやリノベーションする場合の費用は、数十万円～500万円となります。
採用する材料や設備のグレードによって費用が異なるので、あくまでも目安の費用として押さえておきましょう。
キッチンやトイレ、バスルームなどの水回りは、劣化しやすい場所のため、優先的に修繕することをおすすめします。
部分別の一般的な費用は、下記のとおりです。
- 水回り：キッチン50～150万円・トイレ20～50万円・バスルーム50～150万円・洗面所15～50万円
- 居室：リビング15～150万円・ダイニング90～120万円・フローリング60～90万円・クローゼット設置10～50万円
- そのほか：屋根30～200万円・外壁50～200万円・耐震50～250万円・断熱25～200万円
外壁や耐震工事は、リフォームやリノベーションのなかでも高額になりがちです。
また、キッチンやバスルームも高機能のものを選ぶと費用がアップします。
フルリフォームやリノベーションの場合
フルリフォームやリノベーションの場合、一般的な一戸建ての空き家なら500万円～2,000万円が相場です。
先述したとおり、採用する材料や設備のグレードによって費用は異なります。
また、物件がどのくらい老朽化しているかによっても、総額が変わってくるでしょう。
とはいえ、約300～500万円で空き家をフルリノベーションできた事例もあります。
予算が決まっている場合は、無駄な費用をかけないよう優先順位を決めたり段階的に修繕していったりすることも検討してみてください。
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空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度
最後に、空き家のリフォームやリノベーションで利用できる、減税制度についてご紹介します。
減税制度1：住宅ローン減税
利用できる減税制度としてまず挙げられるのが、住宅ローン減税です。
住宅ローン減税は、一定条件を満たすリフォームやリノベーションをおこなった場合に適用されます。
空き家の専有面積が50㎡以上であることや、補助金を除いた費用が100万円以上であること、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用することなどが条件です。
リフォームやリノベーションをおこなったあと、住み始めた年から10年間、所得税が控除される減税制度となります。
減税制度2：固定資産税の減税
空き家をリフォームやリノベーションする場合、固定資産税の減税対象になる可能性もあります。
耐震工事やバリアフリー化、省エネ住宅や長期優良住宅へのリフォーム・リノベーションなどが対象です。
固定資産税の減税制度を利用する際は、工事完了後3か月以内に申請する必要があります。
また、減税期間は1年間です。
減税制度3：ローン型減税
ローン型減税とは、5年以上のリフォームローンを組んだ際、住み始めた年から5年間、所得税が控除されるものです。
バリアフリー化や省エネ住宅、長期優良住宅や同居対応にリフォームやリノベーションすると、年間12万5,000円（最大62万5,000円）が控除されます。
減税制度4：投資型減税
空き家を一定の条件でリフォームやリノベーションすると、所得税から一定の金額が控除されます。
バリアフリー化にする際は最大20万円、耐震工事や同居対応、長期優良住宅などの場合は最大25万円です。
耐震工事と省エネ住宅と併せて、長期優良住宅にする場合は最大50万円となります。
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まとめ
空き家を所有している方に向けて、リフォーム・リノベーションするメリットや費用、減税制度について解説しました。
リフォーム・リノベーションを実施すれば空き家を売却しやすくなるほかにも、減税制度を利用できる可能性もあります。
私たち「和歌山市不動産売却センター」は、和歌山市での不動産売却を専門としております。
空き家の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
