- この記事のハイライト
- ●相続登記は司法書士、相続税・譲渡所得税・確定申告は税理士に相談する
- ●相続の相談費用は1時間約5,000円ですが自治体や士業会の無料相談をおこなっていることがある
- ●不動産売買は、査定・内見・契約・引き渡しまで不動産会社がサポートをおこなう
不動産の相続登記・相続税の納税・不動産の売却などはどこへ相談すべきかご存知でしょうか？
相続の前後や内容によって適した相談先があり、また無料相談を使えば効率よく情報収集ができます。
和歌山市で不動産の相続に関連する情報の窓口をお探しでしたら、登記や税金や売却手続きの相談窓口について分かりやすくまとめたこちらの記事がお役に立つはずです。
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相続する不動産の登記や納税の相談はどこにする？
不動産の相続登記手続きや相続税の申告・納税に関する疑問はどこへ相談すべきでしょうか。
不動産の相続前後に相談するならどこへ？：各種税金について
相続に関連した税金はいくつかあり、その種類に応じて下記のように相談先を変えると良いでしょう。
司法書士へ税金の相談
不動産を相続すると、その不動産の名義を被相続人（故人）から相続人へと書き換えなければならない義務があり、2024年4月1日からはこれに違反すると罰則が課されるようになります。
相続登記は、被相続人の幼少期までの戸籍を集めたうえで相続人を確定させ、遺言書もしくは遺産分割協議書で相続人・相続不動産・相続割合なども決めなければなりません。
相続人を特定するためには民法などの専門的な知識と確かな手続きが必要なため、一般的には司法書士が代行して手続きします。
また、不動産売却する際に必要な印紙税は売買契約書に貼付して納税します。
契約書に記載した売買金額に応じて印紙税額が決まっています。
登録免許税は相続や売買によって所有権を移転する登記で必要で、登記申請書に貼付して納税します。
相続や売買などの所有権移転の原因などに応じて税率が決まっています。
税理士へ税金の相談
財産を相続する相続人は時価などの財産価額を計算し、相続開始から10か月以内に申告および納税を済ませなければなりません。
財産に応じた価額の計算や状況に応じた減税の特例など、多くの要件と照らし合わせた難しい判断が必要なため、一般的には税理士が代行して手続きします。
相続の際にかかる相続税は相続人の数や財産ごとに価額を計算し、資料を揃え専用の用紙に記載して税務署へ申告・納税します。
譲渡所得税は不動産を売却した時に出た譲渡所得に応じて納める所得税や住民税です。
譲渡所得は、売却価格から取得費・譲渡費用・特別控除などを適切に差し引いて計算します。
不動産の相続前後に相談するならどこへ？：確定申告について
相続する財産は、基礎控除をしてもなお財産価額が残る場合には相続税の申告が必要になりますが、確定申告は相続する不動産を売却しない限りは必要ありません。
確定申告の相談は税理士へ
相続後に確定申告が必要になる事例はこちらです。
- 相続する不動産を売却する
- 賃貸収益不動産を相続して家賃などの収益が出る
なお、相続財産の売却に伴う確定申告の時期は、物件引き渡し日の翌年の2月16日～3月15日までと決まっています。
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相続する不動産の納税や売却に関する相談の費用はいくら？
相続する不動産の登記や納税、売却はいずれも知識が必要ですから、所定の期間内に間違いなく手続きするためには専門家への相談が欠かせません。
相続する不動産の納税や売却手続きの相談費用の相場
不動産の相続から売却まで、下記のように手続きに応じて適した相談先があります。
不動産登記の相談は司法書士へ
相談費用は1時間約5,000円が相場で、以下のような内容を相談できます。
相続：相続人の確定・遺産分割協議・相続による所有権移転登記
売買：売買による所有権移転登記
税務全般の相談は税理士へ
相談費用は1時間約5,000円が相場で、以下のような内容を相談できます。
相続税：相続税の計算と申告書作成や納税
譲渡所得税：譲渡所得税の計算と特例などの節税対策や必要書類
売却についての相談は不動産会社へ
相談費用の相場は特になく、以下のような内容を相談できます。
売却査定：売却相場や売却費用・売却方法のご提案
売却活動：広告・内見・売買契約・引き渡し
いずれの相談の場合でも、先にどこまでが無料なのかを確認してから相談を始めるようにしましょう。
弊社でも無料相談を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。
不動産の相続や納税・売却手続きの相談：無料相談の活用
司法書士・税理士事務所が個別に無料相談をおこなっている場合がありますので、電話やメールで開催の有無やスケジュールを確認してみましょう。
また、司法書士会や税理士会などと自治体が無料相談会を定期的に共催しているケースもたくさんあります。
場合によっては事前予約や相談時間の制限があるものの、無料で相談できる貴重な機会なので、スケジュールが合う方は積極的に活用しましょう。
自治体や士業会に問い合わせれば教えてもらえるので、興味のある方は確認してみてはいかがでしょうか。
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相続する不動産の相談をする前に売却の流れを知っておこう
相続する不動産の売却相談に関しては、不動産会社へご相談ください。
以下のような流れで不動産売却をおこないます。
売却相場の査定をする
売却を始めるには売出し価格を決めなくてはなりません。
不動産会社へ売却相場を相談
通常は、地域の不動産事情に詳しい不動産会社へ査定を依頼し、金額や販売戦略などを相談します。
売却査定には、机上査定（簡易査定）と訪問査定とがあります。
机上査定は国が発表している公示地価や自治体が発表している固定資産評価額などの土地基準価格、近隣で類似する取引事例などと対象不動産とを比較して金額を計算します。
訪問査定は実際に対象物件を訪問し、物件の仕様・劣化状況・周辺環境・売主から伺った情報などから、机上査定金額に補正を加えます。
資料からは読み取れない現地でしかわからない情報を加味して、より詳細で正確な金額を計算します。
媒介契約を結ぶ
売り出し価格が決まれば不動産会社と媒介契約を結び、売却活動がスタートします。
買主と売買契約を締結する
不動産会社はインターネットやチラシなどで売却物件を広告し、同時に他の不動産会社へも情報を連携して買主を探します。
物件への問い合わせがあり、内見を希望する方がいればその方を現地へ案内します。
内見が終わり、買主が提示した金額と条件に売主が承諾すれば、売主と買主が揃って売買契約を締結します。
売買契約日には、買主から売主へ手付金が渡され、双方が売買契約書に署名捺印をすれば契約は終了です。
買主へ不動産を引き渡す
買主から売主へ売買代金から手付金を差し引いた残代金を一括で支払い、売主から買主へ不動産を引き渡します。
不動産の引き渡しはカギや関係書類一式すべてを引き渡せば完了となります。
決済後すぐに司法書士は不動産登記申請書類を法務局へ提出して申請し、問題がなければ約1週間で新買主へと名義が書き換えられます。
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まとめ
相続する不動産の相談先は税務なら税理士・登記なら司法書士・売却なら不動産会社など、要件の専門性によって相談すべき窓口が異なります。
売却を視野に入れてご相談される場合には、不動産会社が窓口になって税理士や司法書士、場合により弁護士へと連携しますので、まずは不動産会社へお問い合わせください。
和歌山市で仲介・買取をおこなう「和歌山市不動産売却センター」は、相続から売却までをサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
