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借地権 底地 について解説していきます。(2)

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借地権 底地 について解説していきます。(2)

借地権 底地 について解説していきます。(2)


借地権の建物(不動産)を売却する場合、

まず所有権に比べ土地を借りるだけの権利なので

資産価値は低くなってしまうのです。


このように借地権者様にとって不都合なことが多く、

たくさんの借地権者様が悩みを抱えているのが現状です。


旧借地法と新借地借家法の違い

現存している借地権には2種類あり、

旧借地法と平成4年8⽉に制定された 新借地借家法とで区別できます。


旧借地法においては、借地権者側の⽴場を守る意味合いが強く、

地主側との間にトラブルが多く発⽣し、

次第に借地権の取り引き⾃体が少なくなってきたため、

双⽅の便宜をはかる為に改正したのが新法となりますが、

今現在でも旧借地法においての契約が多く

、旧法と新法が混在している状況になっています。


当初、旧法借地として契約したものは、

更新などでも新法に⾃動的に切り替わることがない為です。


旧借地法から新法に切り替えるには契約⾃体を新たに取り交わさなければならないため、

現状の⼟地賃貸借契約の状況によっては注意が必要です。

今⼀度、契約書の確認などを⾏い

旧法と新法のどちらの契約になっているのか確認をしてみる事も⼤事です。


また、新法には「⼀般定期借地権」や「事業⽤定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」などがありますので覚えておきましょう。


借地権の種別

⼤まかに借地権と⾔っても、その種別により意味合いも異なってくるので、簡単に内容を整理しておきます。


・旧借地法(賃借権)

借地権設定時、存続期間は30年、更新後20年となります。

(借地権者側が法律上強く守られており、

地主側の更新拒絶、建物明け渡し、更地返還などは正当事由なしでは認められていない)


旧法では、建物を堅固建物(⽯造、⼟造、レンガ造、コンクリート造、ブロック造等)と

⾮堅固建物(⽊造等) の2種類に区分しています。


借地権の存続期間は、あらかじめ当事者間で取り決めのなかった場合は前者を60年・後者を30年と定めております。


更新後の存続期間は前者で30年・後者で20年です。

この期間中に建物が朽廃した時には借地権は消滅します。


借地権の契約において、建物の種類・構造を特に定めなかった場合には、

⾮堅固建物の所有を⽬的とするものとみなします。


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