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登録免許税について

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登録免許税について

1-3.登録免許税

登録免許税とは、土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額(住宅ローンなどの借入額)に所定の税率を乗じます。納税は登記を申請するときに行います。なお、建物が新築でまだ固定資産税評価額がない場合には、法務局所定の新築建物価格認定基準表を基に評価額を計算することになっています。

  • 税額(土地・建物の場合)=固定資産税評価額(課税標準)×所定の税率
  • 税額(抵当権の場合)=債権額(課税標準)×所定の税率

課税標準:課税標準とは、税額算出の直接の対象となる金額や数量をいいます。

住宅に関する税率軽減の特例

床面積が50㎡以上の住宅にかかる登記の場合には、下表の要件を満たすことについて、住宅が所在する市区町村長の証明を受けた場合には、登録免許税の軽減税率が適用となります。
認定長期優良住宅※1、認定低炭素住宅※2についてはさらに特例措置があります。

※1
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅の普及促進法)の規定に基づく認定を受けた長期優良住宅をいい、以下「認定長期優良住宅」といいます。
※2
都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく認定を受けた低炭素住宅をいい、以下「認定低炭素住宅」といいます。認定低炭素住宅とみなされる認定集約都市開発事業により整備される特定建築物である住宅を含みます。

住宅に関する税率軽減の特例の概要

登記の
種類
原則税率軽減税率を受けるための要件軽減
税率
2022年
3月
31日
まで
認定長期優良住宅の特例※1認定低炭素住宅の特例※2
適用要件
(租税特別措置法)
住宅の要件
(租税特別措置法施行令)
所有権保存登記0.4%(1)個人であること
(2)1984年4月1日から2022年3月31日までに新築または建築後使用されたことのない家屋を取得して自身の居住の用に供すること
(3)新築または取得後1年以内に登記すること
【新築住宅の場合】
(1)床面積が50㎡以上の個人の住宅
0.15%0.1%0.1%
所有権移転登記2.0%(1)個人であること
(2)1984年4月1日から2022年3月31日までに建築後使用されたことのない家屋または建築後使用されたことのある住宅のうち政令で定めるものを取得して自身の居住の用に供すること
(3)取得後1年以内に登記すること
【新築住宅の場合】
(1)床面積が50㎡以上の個人の住宅

【既存(中古)住宅の場合】
(1)及び、(2)-1・(2)-2のいずれかに該当するもの
(1)床面積が50㎡以上の個人の住宅
(2)-1 耐火建築物で建築後25年以内あるいは耐火建築物以外で20年以内に建築されたもの
(2)-2 建築基準法等の規定に定める地震に対する安全性基準に適合するもの
0.3%※30.1%
(一戸建て住宅については0.2%)
0.1%
抵当権設定登記0.4%(1)個人であること
(2)1984年4月1日から2022年3月31日までに新築または建築後使用されたことのない家屋または建築後使用されたことのある住宅のうち政令で定めるものを取得して自身の居住の用に供した場合で、その住宅用家屋を取得等に必要な借入金等について金融機関等が担保するための登記であること
(3)新築または取得後1年以内に登記すること
0.1%  
※1
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(2009年6月4日)から2022年3月31日までが対象
※2
都市の低炭素化の促進に関する法律の施行日(2012年12月4日)から2022年3月31日までが対象


認定長期優良住宅の特例・認定低炭素住宅の特例は、個人が認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を一定期限内に新築、または建築後使用されたことのないものを取得して、当該個人の居住の用に供し、取得等後1年以内に所有権の保存の登記または所有権の移転の登記を受ける場合に適用できます。


2014年4月1日から2022年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた既存の住宅用家屋を個人が取得した場合、その住宅用家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率は、取得後1年以内に行われた登記に限り0.1%に軽減されます。

土地に関する税率軽減の特例

土地の所有権移転登記にかかる登録免許税は、時限措置により税率が軽減されています。

土地に関する軽減税率

土地の所有権移転登記原則税率2013年4月1日から
2021年3月31日まで
税率2.0%1.5%

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